投資には「王道」があります。それは、
自ら投資判断をし自らの責任で投資をすることです。
こうした“真の投資力”を身につけるためには
便利で簡単な近道はありません。
「長く曲がりくねった道」を着実に進んで行くことが
唯一でかつ最も早い道程になります。
＜当サイトの成り立ち＞
当サイトは大手経済新聞社OBを中心にファンド・マネージャー、チャーチスト、外国事情に詳しい大学教授らが結集し個人を対象に完全中立の立場で投資の学習講座を提供するものです。講師はそれぞれの専門分野について質の高い講座を丁寧に提供することで講座の「ブティック」を構成します。
＜当サイトの特徴＞
１．完全中立の立場
銀行、証券会社などの金融機関とは一線を画し完全に中立な立場で個人投資家のための投資講座を提供します。
２．実務の専門家が担当
講師はいずれも現場を長く経験した実務の専門家が担当します。講演の専門家とは一味違う実戦に基づいた講座を提供します。
３．3つの基軸で投資の基礎を固める
3つの投資評価基準を身につけることで完全投資への土台を作ります。
（１）ファンダメンタル分析：投資すべき価値の高い会社を見つける。
（２）テクニカル分析：適切な投資のタイミングを見極める。
（３）ポートフォリオ分析：予想できない収益の変動（リスク）を最小限に抑える。
＜『応用編・講座』＞
「応用編・講座」の「国際投資環境の視点から」で新講座を公開しました。以下は抄訳です。
ー 2022年の世界は不安でいっぱい －
＜経済の不安＞
リーマンショック以来の金融緩和が終わろうとしている。
米国の利上げを世界はどのように吸収していくのか。長期に蓄積された過剰流動性の動き方次第で、多くの国が1979年のボルカー・ショックに類する衝撃を受けることになる。何十年も前のように国際協調がたやすかった時代ですらタイムリーな資金還流は大変なことだった。
それでもプラザホテルやルーブル宮殿などに世界の政策当局者が集まって、ヨーイドンで方向合わせができたが、情報通信技術（ICT）の高度化に比例して速度を速めたマネーフローとは逆に、国際社会でのベクトル合わせに要する時間は膨らむ。マネーはデジタルで動き、物事の決断はアナログのままで、そのスピード格差は指数関数的に拡大し、しかもリーダーシップの欠如により、世界全体の対応力と調整力は低下し続けている。そんな中で迎えた2022年、甘い見通しを立てるわけにはいかない。
「グリーン（環境）vs市場」という対立軸は石油や天然ガス価格を調整困難な動き（インフレ）へいざなっている。米国の12月の小売り速報値はマイナスになり、インフレが消費に影響を与え始めることでスタグフレーションの兆しが表れていると言えるかもしれない。
ソ連崩壊以降、危機は数年刻みでやってきている。90年代の日本のバブル崩壊、97年アジア経済危機、98年ロシア危機、2001年アメリカのハイテクバブル崩壊、2008年リーマン・ショック、2012年ユーロ危機等々、危機は頻発している。中国発はこれまでなかったものの恒大集団の債務問題で雲行きが怪しくなり始めた。
危機の後、「問題はわかっていたけれど、あのタイミングでこうなるとは想定外だった」風のセリフが繰り返されてきたが、危機を避けることができなかったのは、その科白を吐いた人々が「わかったつもりでいただけで、現場で何がどう起きているのか」を理解していなかったからではなかったか。
いったんことが起これば、こうして細分化された問題の所在を把握して総合的に対応できる能力を持つ当事者は非常に少ない。さらに、政治力まで具備した人材となると稀有の領域に入ってくる。逆に、問題に関与しようとする員数は不相応に多く、ほとんどが、分かったつもりだけの輩である。
＜政治の不安＞
こんな経済状況下にあるのだから、政治不安を避ける力が働く。米中対立、米ロ対立等と騒いでも、アメリカも中国もロシアも対立は口だけにとどめ、内なる問題の処理に力を注ごうとするはずだ。
ただ、政治不安のネタは尽きない。米中対立、米ロ対立、EU内東西分断、トルコの混乱、シリア問題、イラン核問題、アラブ・イスラエル関係の変質、北朝鮮等々容易ならざる問題が、G-Zero世界で積みあがっている。
問題は手薄な場所で発生する。卑近な例が、昨年末から1月半ばにかけてのカザフスタンのクーデター未遂だ。
ロシアと中国との間に長い国境線を持ち、中国が喉から手が出るほどに欲している資源を保有するカザフスタンでクーデター騒ぎが起きたのに、委細はまだよくわからない。少なくとも西側では、実態を誰も把握していなかった。
真相はいまだクリアーではないが、トカーエフ大統領がロシア軍の動員を頼みクーデターを封じ込めた、というものであった。軍の発砲により100人以上の死者が出たにもかかわらず抗議行動は整然としていたところから、プロデューサーの存在が指摘されている。
彼の人は国外逃亡中の政商アブリャゾフとされる。不正に築き上げた莫大な資産を海外に流出させて逃亡中だった。その資金を還流させクーデターに用立てたとされる。政府はこの政商のネットメディアを抑えるためにカザフ全体のネットを一時遮断した。ネット遮断に驚いた海外メディアが実態以上の騒擾状態との印象を与えた。
ロシアにせよベラルーシにせよ旧ソ連諸国で起きてきたことはものごとが不明な中で、欧米の常識で善悪が判断され、オクターブをあげて報じられ、過大な反応を生んでいる。
こうした「わかったつもり対応」にも大きな政治リスクが潜んでいる。現場とはかけ離れた価値観や独善で判断することで必要以上に大きな政治不安をかきたてる。
大きな構図から外れた小さな手薄はたくさん存在する。冷静かつ微妙なハンドリングが求められる。ボタンを掛け違えれば、背後関係次第では大ごとになる。2022年の世界は政治的にも不安がいっぱいなのである。
（抄訳：日暮昭）
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国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国のベクテル社、ディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ（株）アイジックを主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。