NEW F.マネージャーの視点/市場の切り口:「コロナ後も低金利は継続」を公開しました。  (2021/01/31公開)




<『応用編・講座』>
「F.マネージャーの視点/市場の切り口」で新講座を公開しました。

ー コロナ後も低金利は継続 -

 今回は世界中の経済社会に深刻な影響を及ぼしているコロナ禍の中で株式市場が異次元の世界のように高値を追っている背景を、視点を金利に絞って見てみます。
 下の図はリーマン・ショックが起きた2008年末を起点とした世界の主要4市場の代表的株価指数(日本:日経平均、米国:NYダウ、欧州:ユーロストック、中国:上海総合)の動きを一覧したグラフです。

          日本、米国、欧州、中国の主要株価指数の年変化率
             ―2008年12月末~2020年12月末―

   

 2008年を起点とすると日経平均が最も上昇したことになります。ニューヨークダウ、上海総合指数がそれに続きます。ユーロストックは英国がEU脱退で混乱してたこともあり後塵を拝することになりました。
 月ごとの動きを見ると各市場それぞれ独自に上下を繰り返していますが、大きく年の区切りで見ると日米中の連動性が2018年から強まっているのが注目です。日米の連動性はこれまで十分認識しているのですが、この2年間はそれに中国が加わりました。
 しかし、今後の動きについては中国での習近平総書記の独裁体制が確立されつつあるところを見ると「経済成長は民主化を促進させる」という従来の歴史的経験則が適用できなくなる可能性もありそうで、不透明です。

 コロナ不況下の株高を株価の先行性ということを念頭に置くと、先行性を6か月から9か月とすれば秋口から年末の経済的有様を先取りしていると解釈できます。一つのカギは中長期にわたり先進国に共通にみられる低金利状態が作り出す好需給関係です。



上記の日米欧中の2008年以降の金利、さらに日米欧については1989年以降の30年に渡る金利の動向に基づいた解説を含むより詳しい内容は本講座をご覧下さい。

*ご注意:本講座は会員向けの「応用編・講座」に収録されます。ご覧になるためには会員登録が必要となりますが、会員登録した当月中は無料で全ての情報、機能をご利用いただけます。お気軽にお試しください。(退会の手続きはトップページの「退会手続き」の窓から行えます)。

講師:若林利明
外資系機関投資家を中心に日本株のファンドマネージャーを歴任。NPO法人日本個人投資家協会協議会委員。世界の株式市場における東京市場の位置づけ、そこで大きな影響力を行使する外国人投資家の投資動向に精通する。著書:「資産運用のセンスのみがき方」など。

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